遺産分割協議書

遺言書を書いて相続するとはどのような仕組みになっていますか?

身内で大切な人が亡くなった時、まずお通夜やお葬式などの手続きが忙しくなります。
そのため親族は悲しむ間もなく、故人との最後のお別れをします。
お葬式も終わりひと段落すると、一気に亡くなったことへの実感や悲しみに浸るつらい時期があります。

そして四十九日を迎えると同時に行われるのが相続です。
お葬式が終わってから一度に集まる時期が四十九日になります。
お葬式の場で金銭に関わる相続のことを口に出すのは、いやらしいと感じるためです。
また故人を目の前にして失礼なことともいえます。
そして四十九日までに故人の身の回りの整頓などを行う場合が多く、その際に故人の相続に値するものを整理していく人が多いです。

もし整理をしていた際に遺言書を見つけた場合どうなるのでしょうか。
まず見つけたら勝手に開けてはいけません。
故人が書いたという証明を受けるために、家庭裁判所で検認を受けなければいけません。
遺言書の種類によっては、第三者の立ち会いのもとつくられた公正証書遺言書もあります。
この場合は家庭裁判所への手続きがなくても、故人の遺言書として法的に認められます。

遺言書に書かれている相続に関しては、故人の思いが強く書かれています。
なので、遺言書にしたがって相続するのが一番争い事がない場合が多いです。
しかし遺言書の場合、第三者に自分の財産を与えることができるという点が一番大きな違いです。
すべての財産を第三者に与える場合でも、配偶者、故人の子供、故人の両親には相続に遺留分を請求することができます。
ただし故人の兄弟姉妹の場合は、財産に遺留分を請求できないということを知っておきましょう。

また遺言書どおりに相続をしなくてはいけないというわけでもありません。
たとえば、相続以上に負債のほうを多く抱えていた場合、相続と同時に負債も抱えてしまいます。
その場合は、故人がなくなって三か月以内であれば、財産放棄をすることができます。

遺言書通り行うことが前提ですが、最終的には相続人が相続するかどうかを判断することになります。

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