遺産分割協議書

相続財産を寄付した時は一般的にどのようになりますか?

身内がなくなった場合に、相続税というものが発生します。
ただし誰でもが相続税がかかるというわけではありません。
まず相続税が発生する場合は、相続の基礎控除よりも上回った場合に初めて相続税が課せられます。
その相続税がかかるかどうかは、遺産として残される財産の総額と法定相続人の数によってきめられます。

なので具体的にいくら相続が決まったからといっても総額と法定相続人の人数によって課税されるかどうかが決まります。
具体的には、基礎控除額の計算方法でわかります。
基礎控除は、5000万に法定相続人の数×1000万を足した数字よりも遺産総額が上回る場合が相続税が発生します。
なのでたとえ1000万の相続でも、資産の総額が基礎控除額よりも上回る場合は、他の相続人と同じ税率の相続税がかかります。

そこで相続税を少しでも軽減させるための手段の一つとして、寄付という形をとる場合があります。
寄付とは、法人に対して自分の財産を受け渡すことで、非課税扱いされることになります。

ただし法人への寄付は大きく分かれて二種類あります。
まず一つ目は、一般の法人に対しての寄付です。
一般の会社に対して遺産を寄付した場合、相続税に対しては非課税分としてみなされます。
なので遺産の総額が減るということになります。

ただし相続税がかからない代わりに法人税がかかってしまいます。
なので非課税が目的だった場合は、名目が変わるだけで課税されることには変わりありません。

しかしもう一つの公益の法人に寄付するという形もあります。
公益の法人とは、財団法人や社団法人のことを指します。
国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付することを公益の寄付となります。
具体的にいうと、宗教団体、国際ボランティア、教育現場、医療施設、被災地支援などがあげられます。
この場合は、非課税となり相続税の負担を減少させることができます。

ただし被相続人が亡くなって10カ月以内に、遺産に対する相続税の申請を行わなければいけません。
なのでその申請までに寄付をしなくてはいけません。

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