遺産分割協議書

相続した土地を売却してしまうことは一般的に可能ですか?

身内が亡くなった場合に、被相続人の財産を相続することになります。
預貯金や不動産、株、自動車など多くのものがあります。
プラスの要素だけでなく、借金や連帯保証人などによる負債も相続の対象になります。
なのでまず相続をする際には、相続人がだれなのかをまず明確にします。
そして相続に値する財産が何があるのかを明確にしなくてはいけません。

これらのことが整理できて、初めて遺産を分割することができます。
まず遺産を分けるにあたって遺書があるのか、ないのかも大きくかかわります。
遺書があった場合は、その遺書に従って相続の手続きをしていきます。

しかし遺言書がない場合は、相続人同士の話し合いによって決まります。
法的に配偶者と優先順位によってきめられた相続人とで相続が行われます。
相続するする人と被相続人の関係によって、相続する割合が異なります。

相続によって決まったものを遺産分割協議書を作成し、相続人すべての合意として署名と実印を押します。
これによって遺産の分割が決定します。

不動産を得た場合は、この協議書と相続人の戸籍などの必要な書類を揃えます。
そして不動産を管轄している法務局で、名義人の変更を行います。
この名義人の変更を行うことで初めて売却することができます。

それ以前に売却をするのであれば、相続人全員の共有の財産のため個人の勝手売却できません。
相続人全員の合意のもと売却をし、そのお金を分割するともできます。
しかし売却できるまでには、時間もかかり一時的に名義人の変更も行わなければいけません。
なので相続して名義人変更してから売却の手続きをとるほうがよいでしょう。

ただし小規模宅地の特例によって、不動産評価の減額を受けたいと考えている場合は、売却時期に気をつけなければいけません。
もし10カ月以内に売却してしまうと、本来80%の評価額の減額を受けていたものが50%に減ってしまいます。
これによって相続税が増額してしまう場合があります。
なので基礎控除額ぎりぎりの相続額の人は、不動産の売却時期を慎重に行ったほうがいいでしょう。

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