遺産分割協議書

相続の手続には期限は設けてあるの?

身内が亡くなったとき、どんな人でも起こるのが相続です。
相続というと、財産が多くある人が関係あると思いがちです。
しかし、預貯金や不動産だけでなく、株や車などの被相続人の名義のものはすべて相続に当てはまります。
家族で全員で使用しているものでも、名義人が被相続人になっていると、相続人すべての共通財産としてみなされます。

またこれらのようなプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証人として債務が発生していた場合もあります。
そういった場合も、プラスの財産だけを相続するのではなく、マイナスの財産も一緒に相続しなくてはいけません。
なので今までどおりに、財産を引き継ぐ場合は、相続の手続きを行わなくてはいけません。

このように相続にはプラスだけではなくマイナスな部分も含まれるといことを忘れてはいけません。

そこで相続の手続きに関して期限などは設けられているのでしょうか。
具体的に法律などでいつまでに手続きを行わなければいけないということはいけません。
しかし遅くなるほどデメリットを受ける可能性が高くなります。
なのでなるべく早く行うほうがいいとされています。
一般的には四十九日の法事の際に相続人となる人が再度集まる時期になるので、その時に遺産相続分割協議を行う場合が多いです。

まず遺産相続を遅らせたことで一番のデメリットになることは、遺産相続の放棄ができなくなるということです。
被相続人が死亡してから3カ月以内は、法定相続人は遺産相続放棄を行うことができます。
もし引き継ぐ相続よりも負債が多い場合は、相続してもマイナスな要素しかありません。
そのため、遺産相続の放棄を行うことができます。
もし3か月を過ぎてしまうとすべての財産を法定相続人によって相続することになるため、デメリットが多くなってしまいます。

そしてもう一つは、相続に関してそうぞくする財産の総額によっては、相続税が発生する場合があります。
これは被相続人の財産額が多いほど、相続税が発生します。
この相続税は、申告制になります。
相続税は、被相続人が死亡してから10か月以内に手続きを済ませなくてはいけません。
なのでそれまでに遺産の整理、法定相続人同士の話し合いを済ませなければいけないため、思った以上に時間がありません。
とくにいさんが多いほど、遺産分割協議が長引く可能性もあります。
また名義変更などに必要な書類を添えるためにも時間がかかる場合もあります。

相続税は基本的に現金一括払いになります。
なのでそのための費用も確保しなくてはいけません。
それが難しい場合は、遅延処置をとり金利が発生してしまいます。
物事が遅くなると、すべてに対応するのが遅くなってしまうため、なるべく早い段階で相続に関する話し合いをするようにしましょう。

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