遺産分割協議書

連帯保証人となっていた人の相続は一般的にどのように処理されますか?

大事な身内の人が亡くなった場合、必ず遺産相続があります。
テレビのドラマなどで遺産を巡る殺人事件の番組などがあるほど、遺産は人の人生を変えてしまうこともあります。
いつ自分が亡くなったとしても、残された人たちが争いごとにならないようにすることも大事です。
そのためいまでは 多くの人が遺書を残すことが多くなりました。

相続というと、何かしらの財産を得られるといったプラスのことを思い浮かべることが多いでしょう。
しかし、すべてがプラスのことだけとは限りません。
なぜならプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続して遺産をいうからです。
そしてプラスの財産だけは相続してマイナスの財産は、相続しないと選択はできません。
なのでどのような財産があるのかということは、被相続人が亡くなってから3カ月以内までにしっかり把握しておかなければいけません。

なぜなら遺産放棄が認められているのは、死後3カ月以内と決められているからです。
たとえば、被相続人が生前に連帯保証人になっていた場合はどのようになるのでしょうか。

連帯保証人といっても、状態によって大きく異なります。
まず連帯保証人になっていても、負債などが具体的にはっきりしていない場合です。
この場合は相続したものが、新たな連帯保証人となることはありません。

ただし連帯保証人として具体的に責任額が決められていた場合、すでに連帯保証人として負債を抱えていた場合は別です。
その場合は被相続人の不負債となるため、相続財産の一部として認められてしまいます。
よって相続する場合は、負債も含めて相続の分割協議を行う必要があります。

負債額と相続する遺産を比べてマイナスになる場合は、遺産相続に放棄も行うことができます。
ただし亡くなってから3カ月以内に手続きをしなければ、無効になってしまいます。
すると負債を含めてすべての財産の相続しなくてはいけません。
そのため、まず連帯保証人になっていた場合は、負債額があるのかどうかをまず一番最初にはっきりしておきましょう。

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