遺産分割協議書

お嫁さんを相続人にするには一般的にどのようにしたらいいですか?

故人がいままで築きあげてきた財産を、亡くなった時には誰かしらに引き継ぐ形になります。
相続は自分の大事な財産を、自分にとって大事な人に受け取ってほしいとだれもが思うでしょう。
しかし、法的に相続できる人は限られています。
それは配偶者と故人と血縁関係がある人のみとなっています。

なので事実婚で内縁関係の相手やお嫁さんなどには相続人としての権利がないのが現状です。
しかし故人にとって、最終的に介護などでお世話になる人というとお嫁さんに人が多いです。
自分の子供が男の子ばかりであれば、仕事などを優先し介護に時間をかけるという人は少ないです。
そして自分の子供に娘がいたとしても、お嫁にいっていたら嫁ぎ先の両親の介護などもあり、自分の親の介護が難しいという場合があります。
さらには昔から、同居しているのであれば、お嫁さんが介護をするものという解釈が根強いとされています。

故人にとって最終的に献身的にしてくれたお嫁さんにも遺産を分けたいと思う人は多いのではないでしょうか。
しかし法律上では血縁関係がないために、全く遺産相続できない状態になってしまいます。

それではお嫁さんに遺産を残すためには、どのような方法をとったらいいのでしょうか。
まずは遺言書を残すということです。
遺言書は故人の遺産の分割の遺志を反映しているものです。
なので遺言書にお嫁さんにどれだけの遺産を受け渡ししたいかを明記しましょう。

ただし相続人が増えることで、もともと相続人として認められている人が不満を抱く場合も考えられます。
そのため遺言書があっても無効だと言い張る人もいるかもしれません。
そんなときどうしてもお嫁さんは立場的に弱くなることも考えられます。
なので、遺言書を法的にもしっかり有効的だと認めさせるために、公正証書遺言を残すようにしましょう。

公正証書遺言は、第三者の公証人によって故人の遺志のもと作成されます。
手間や費用もかかりますが、法的な効果十分あるため他の相続人の遺志で変更することができません。
なのでお嫁さんにも遺産を残すことができます。

それ以上に法的に最も相続人として認められる方法があります。
それは、故人と養子縁組を組むことです。
養子縁組とは、戸籍上故人の子供として認められます。
なので子供たちと同じ立場で遺産を相続する権利が与えられます。
よって立場も同等であるため不利な条件などを突き付けられることもありません。

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