遺産分割協議書

法律上の婚姻でなければ妻に財産は相続されないのはどうして?

今では事実婚、内縁関係という形をとっている人たちがとても増えてきています。
日常生活などは、一般的な夫婦と何一つ変わらない状態です。
なので富士湯を感じることはないのかも知れません。
退職金や遺族年金が支給されたり、法的に婚姻状態になくても、婚姻状態と同じような待遇を受けれる場合もあります。

ただし、唯一婚姻状態と大きく違うことは、相続に関することです。
一部例外を除いては、いくら何十年も内縁関係にあったとしても、相続人として認められることはありません。

一部例外と言ったのは、相続できる方法が全く0というわけではないからです。
相続できる方法としては、まず一つは故人が遺言書を製作し、そこに内縁の相手に相続の内容を明確にしていた場合です。
なので何十年も夫婦同様暮らしてきているため、同じように法律上の妻と同じように相続してもらいたい場合は、遺言書を残すようにしましょう。

もうひとつの方法は、故人に誰も相続する身内がいない場合です。
配偶者はもちろんのこと、子供、両親、祖父母、兄弟姉妹がいない場合は、特別縁故者として相続することができます。

なぜその他の保険などは許されても相続だけは認められないのでしょうか。
それは、故人と内縁関係の間だけでなく第三者への影響がとても大きいからです。
もし本来、事実婚状態でいつ籍を入れてもいい環境だったします。
それにも関わらず籍を入れていないとしたら何かしらの事情があるためと判断されます。

夫婦として籍をいえれたほうが、社会的にも優遇されることが増えます。
しかしそれを行わないということは、何かしらの理由があるのではと考えます。
そのような複雑な環境の中で、遺産の相続人となっていたら揉める可能性が高いといえます。
もし内縁の人に相続させたいというのであれば、婚姻届けを出せばいいということになります。

もし内縁の相手を相続人として認めると、やはり法律としてのブレも生まれやすくなります。
内縁といっても数カ月の人もいれば年十年と連れ添っている人もいます。
そのため、内縁関係だと認める場合の規定などを設けなければいけません。
とくに配偶者の場合は、財産分与の中でも一番多くを占めます。
なので正当に相続すべき人にダイレクトに影響されてくるといえます。
よって婚姻届によって婚姻関係が認められる妻のみが相続として認められています。

Copyright(C) 2013 大切な未来のために必要な事 All Rights Reserved.