遺産分割協議書

誰でも相続人になる事ができるのはどうして?

よくテレビドラマなどで、多額の遺産を巡って殺人事件が起きるというシーンを見かけます。
刑事ドラマなどにも多いですが、我が家には無関係と思いながら見ている人がほとんどでしょう。
殺人事件とまではいかないとは思いますが、遺産は必ずしも揉めてしまう場合が多いということです。
それは財産の多い少ないに限らず、個人に対しても思い入れがあるからともいえます。
お金の問題も大きいですが、土地や資産といった物の中には、個人との思い出も含まれているものがあります。

以前は長男が家を継ぐ者として考えられており、すべての財産を長男が受け取るのが当然の時代もありました。
それが今では核家族化していき、親戚や家族間の関係が希薄化しています。
なので余計に相続に関しては揉めてしまう場合が多いようです。
そうならないためにも、故人の意思の表明として、遺言書はとても重要な役割をします。
自分の供養のされ方、残された人たちへの財産分与などについて決めることができます。

この遺言書によっては身内だけではなく、全く血のつながらない第三者に自分の財産を譲ることができます。
なので誰でも相続人になることができるというわけです。

ただし遺言書には、いくつかの注意点があります。
この注意点をクリアしていなければ、遺言書としては認められません。

まず遺言書が書けるのは、作成時の年齢が15歳以上であることが第一条件です。
そしてもう一つが、遺言書を作成する際に、自分の意思表明が可能な状態だったのかということです。
遺言書の年齢に関しては多くの場合クリアできます。
しかし、意思表明に関して、自分で物事を判断して本当に書かれたものなのかと疑われてしまうことが多々あります。
とくに遺言書の財産の分与が特定の人物に優位に決められたものであれば、なおさらといえます。

記入の際にはすべて直筆で、日時の記入とはんこを押しましょう。
はんこはできれば実印があれば実印が望ましいです。
書かれたものを封筒に入れて、大事なところにしまってきましょう。

できれば、公正証書遺言を作成しておくと、第三者によって認められた遺言書となります。
なので遺言書の向こうにいることは少なく、故人の遺志を最も反映した相続を行えます。
なんで全く血のつながりがない人でも誰でも相続人になることができます。

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